遺産を受け継ぐ形にも様々なものがあります。今回紹介する代襲相続は、それほど頻繁にあることではありませんが、覚えておいて損がない内容です。代襲相続に関する詳しい内容と共に、適用される範囲についても紹介しますので、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

相続権を承継する代襲相続制度について

相続権を継承する形の代襲相続制度は、一体どのような内容になっているのでしょう。

被代襲者と代襲相続人について

相続開始時に法定相続人が亡くなっている場合に行われる代襲相続は、被代襲者は相続権を失った人のことを指していて、代襲相続人は被代襲者の代わりに相続権がある人のことを指します。

代襲原因とされる事由と発生要件について

では代襲相続が認められる代襲相続とされる事由や発生要件には、どんなものが含まれているのでしょう。多くは亡くなるケースが該当する場合が多く、その他には相続欠格などもあります。代襲原因がある場合に被代襲者の代襲相続の現存されることとなり、代襲相続が実行されます。

不正な利益を得る行為は相続人欠如となる

不正行為となるような利益を得る行為は、相続人の資格を剥奪する制度が適用されて、家庭裁判所の指示によって、被相続人の申し立ての必要なしと判断されます。その結果、相続人欠如という形が確立します。

相続権を剥奪する相続人廃除がある

相続権をはく奪する相続権廃除は、被相続人の請求の必要ありますが、家庭裁判所による審判または調停によって相続権をはく奪することができます。

相続放棄をすれば代襲相続は起こらない

代襲相続が起こらないケースを紹介します。それは相続放棄をした場合で、家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行って相続権を失いますと、相続人でなかったとみなされる手続きが進められます。しかし相続放棄は、一度手続きをしてしまいますと撤回できませんので、慎重に考えて進めることをおすすめします。

代襲相続が適応される範囲について

代襲相続が適用される範囲はどのようになっているのでしょう。

基本的に下の世代に相続される

代襲相続の適用範囲は、直系卑属がほとんどで、被相続人に両親と子どもなしの場合は兄弟姉妹に相続権が移行します。また兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子に相続権が移行します。代襲相続はここまでしか行われず、それ以上遠い関係の場合には適用範囲に含まれません。

被相続人と養子縁組した人は生まれた時期で変わる

被相続人と養子縁組をした場合には、生まれた時期によって変わりますので覚えておきましょう。養子縁組前に生まれた場合はできませんが、養子縁組後に生まれた場合はできるのが代襲相続です。

法律上相続する権利がない場合もある

しかし法律上の観点から、相続ずる権利がない場合があります。しかし遺言書を残すことで相続が可能になります。例えばとてもお世話になった人や直系卑属でない人、パートナーが義理両親より先に亡くなった場合に、義理両親の相続権は、遺言書の存在が大事になります。法律上は難しい代襲相続でも、遺言書で故人が感謝の思いを伝えることができます。

相続の相談に最適な弁護士の選び方

代襲相続を始め、遺産相続の話し合いはスムーズにいくケースもありますが、一方で裁判にまで発展して身内同士で争いをするケースもあります。その際には専門家の力を借りて解決するのがおすすめです。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

遺産や相続の案件を多数経験した弁護士

相続の手続きを依頼するのは、税理士や司法書士が良いです。しかし相続で争っている場合には、弁護士に相談をして解決することをおすすめします。その際にはどの弁護士でも同じと判断せず、遺産や相続に対する相談経験が豊富なプロフェッショナルを選びますと安心です。

親身になって対応してくれる

遺産相続に詳しい弁護士だからといって、どんな人でも良いというわけではないはずです。かなりプライベートな話までする必要がある遺産相続の相談は、信頼できる相手である必要があります。また親身になって対応してくれるような態度ですと、こちら側も安心して細かな話が進められます。初回無料相談などを利用して、どんな弁護士事務所であるかチェックしてみましょう。

料金プランが明確

弁護士への相談で一番気になるのは、やはり相談料などの費用面です。様々な料金体系がある弁護士事務所ですが、安さに惹かれて依頼した結果、追加の請求が膨大になってしまうケースも少なくありません。初めの請求だけで安心してしまうことがないように、事前に見積りを依頼して、追加料金の有無などをしっかり把握しておく必要があります。

素早い対応が実現する

様々な条件をクリアした弁護士事務所と正しきに契約を済ませても、一向に話が進まず放置されてしまうようなケースもあります。そのような弁護士事務所ですと、いつまでも相続の手続きができなくなってしまいます。素早い対応が実現するような、フットワークの軽さがある弁護士事務所であることも重要です。

自宅近くにこだわらずに探す

自宅から近い弁護士事務所の方が利用しやすい…と思うかもしれません。しかし中には会社帰りに来所する方もいますので、自宅近くではかえって不便さを感じてしまうかもしれません。仮に勤務先の近くに見つけますと、会社帰りや休み時間を使って来所することが可能で、より早く話を進めて解決出来る可能性があります。

代襲相続が合った場合の相続税の基礎控除について

相続がどのような形であっても、金額にとっては相続税を支払うことになりますので、基礎控除への影響も十分考えられます。一体どのようになっているのでしょう。

相続税の基礎控除を知ろう

代襲相続でも基礎控除の算出方法は同じで、基礎控除の枠内であれば非課税ですが対象から外れてしまいますと、相続税を納めることになります。一般的な算出と同じく、法定相続人の人数が大きく関係しますので注意しましょう。3,000万円＋600万円×法定相続人の人数ですので、法定相続人が3人の場合の基礎控除額は4,800万円であると計算できます。

相続税は納付期限が切れますとペナルティがあります

どんな税金でも納付には期限があり、その期限を過ぎてしまいますと、更に多く税金を納めることになります。相続税も同じ流れになっていますので、納付期限を過ぎますとペナルティが課せられる決まりになっています。相続の話し合いなどで忙しく、あっという間に納付期限が迫ります。早めの準備が重要です。

現金一括払で納めるのが相続税に基本

大きな金額であっても現金一括払いが基本の相続税は、基本的に分割で納めることができません。また現金での支払いになりますので、口座引き落としなどの慣れてしまっている現代人にとっては、大きな問題です。相続税の申告書類の作成も大事ですが、現金の用意も忘れずに行いましょう。また代理人ではなく、相続をする本人が手続きを行うことになりますので、仕事などで忙しい方も時間を調整して申請するのが基本です。

相続範囲を把握して後悔のない準備をしよう

いかがでしたか。代襲相続は相続の範囲が決まっていますので、代襲相続が適用される範囲をしっかり理解して相続の話を進めた方がスムーズです。代襲相続はあまり聞き慣れない言葉ですが、実際には多く行われている相続の方法です。是非相続が発生したときには参考にしてみてはいかがでしょうか。