配偶者控除は国会でも頻繁に取り上げられることが多い案件ですが、2018年からは内容が変わります。国民の生活に大きく関わる配偶者控除は、どのような変化があって生活に直結してくるのでしょう。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

配偶者に関わる控除

配偶者とは結婚をしている妻側のことで、正式に婚姻届を提出したものしか配偶者とは認められません。では配偶者に関わる控除は、どんなものがあるのでしょう。

配偶者控除と条件

配偶者控除は配偶者のみが受けられる控除で、節税対策の一つとしても広く活用されています。配偶者控除は国会で廃止される案が浮上するほど注目される内容ですが、何度も改正を繰り返しながら現在は廃止案がなくなっています。

配偶者特別控除と条件

配偶者控除だけでなく、配偶者特別控除という控除もあります。配偶者特別控除は、配偶者の年収や控除を受ける人の所得が関係していますが、夫側の年収に制限が導入されていますが、妻側の年収は大幅に枠が拡充されていることから、多くの世帯が減税されています。

配偶者控除って必要？

配偶者控除や配偶者特別配偶者控除は本当に必要なのでしょうか。国会でも廃止が提案される機会が多いですが、配偶者控除などがあることで、働き方に縛りを感じている方も多いようです。本当はもう少し働いて収入を増やしたいと思っているような方でも、控除を優先することで、仕事を制限している方もいます。今後も廃止案が浮上する可能性が高い配偶者控除などですので、常に目が離せない状況となります。

専業主婦よりもパートなどで働く主婦が増加

社会進出が進む現代の女性ですが、専業主婦として長く家庭にいた方でも、子供の成長などを理由に、再び働き始める方が多くなっています。働き方はパートで短時間働く方から生写真として働く方まで様々ですが、家族の協力を得て仕事と家事や育児の両立を上手く進める方が増えています。

配偶者控除の改正

配偶者控除の改正が行われることが国会で決まりました。法律や決まりが変わることが多い配偶者控除は、ニュース番組や新聞記事などにも注目して最新情報を入手するのが大事です。

改正される時期

配偶者控除は2018年1月1日から改正されます。改正することによって負担が減る方がいる一方で、負担が増えてしまう世帯もあるようです。自分にどのような変化があるのかを判断して、改正後の生活の変化に備えましょう。そのためには正しい情報を入手して、きちんと整理しておくことが大事になりますので、テレビのニュース番組などで自分なりに勉強をしてみると良いでしょう。

改正後の給与収入上限額

2018年1月から配偶者控除の年収要件が150万円までに改正されます。つまり年収が150万円ある方でも、配偶者控除の枠内に収まることになりますので、控除の対象者となります。年収の上限が150万円となりますと、月額10万円以上の給与所得があっても配偶者控除が受けられることになります。

改正によって手続きの用紙も変わる？

配偶者控除の改正が2018年1月から行われますが、その結果手続きをする用紙も一新します。従来の用紙は使用できなくなりますので、十分注意しましょう。多くの方は自分で取り寄せるというよりも、夫の職場で配布された用紙に記入して提出することになります。

働き方を考えるきっかけになる配偶者控除の改正

改正が決まった配偶者控除ですが、これによって今の自分の働き方を改めて考える方が増えています。配偶者控除の枠内で働くことを選択する方と、気にせず自分のキャリアや収入をアップさせるようにするなど、それぞれにあった仕事との向き合い方ができます。

夫婦でよく話し合うことが大事

自分の働き方に関する考えは、自分の意思を尊重することが大事ですが、配偶者の協力なくしては現状を変えることはできない方も多いはずです。働き方を変えようと思った場合には、夫婦でよく話し合った方が良いでしょう。

税金から見た配偶者控除の壁

税金から見た配偶者控除壁を紹介します。ボーダーラインや境界線となる壁があることで、今までとは違った負担が増える方や、その反対に減税される方もいます。一体どのような仕組みになっているのでしょう。

2017年末までの控除上限は103万円

配偶者控除の改正が行われる前の2017年年末までの控除上限は103万円で計算が行われ、この数値以上の収入がある場合には、控除の対象から外されてしまいます。

2018年1月からは上限金額150万円

2018年1月からの配偶者控除は、既に改正が行われた状態ですので、上限額が150万円までになります。その後段階を経て上限額が見直しされることがすでに決まっていて、201万円までに拡充するとされていますので、今まで以上に控除内に収まる世帯が多くなります。

配偶者控除に囚われない働き方

配偶者控除に囚われずに働く方や、その方が良いのでは？と今の働き方について再検討する方が多くなっています。有効な制度を活用することも良いですが、自分にはどんな働き方があっていて、どの程度家族の協力を得られるのかを考えてみるのも、今後に役立つ良い時間となります。

男性側の協力も大事

女性が仕事について考えを改める場合には、男性側の協力なくしては難しいでしょう。パートで働くぐらい…と相手に寄り添うことができない態度は、とても協力体制が整っているとは思えません。女性は男性に、家事や子育てをしながら働くことの大変さを理解してもらい、協力が得られる環境を整備しましょう。

保険からみた配偶者控除の壁

社会保険から見た配偶者控除の壁はどうなっているのでしょう。

大企業社会保険加入要件である年収106万円

大企業の社会保険加入要件は年収106万円で、この年収が境界線であるボーダーラインでもあります。年収106万円は月収で単純計算しますと、毎月9万円弱の収入があることになりますので、パート勤務などで収入に毎月差がある方は、調整しながら働く方も多いです。

パートでも社会保険加入義務のある年収130万円

社会保険加入義務がある年収130万円は、パート勤務の場合でも事業所別に手続きをして加入しなければなりません。年収130万円は毎月の収入で単純計算しますと、10万円以上の給与所得があることになります。

自分に合う働き方を探す

配偶者控除の有無に関わらず、働きながら家事や子育てだけでなく介護などに関わるのは、想像以上に大変です。自分の年齢や子供の年齢を基準に働き方を考えるかもしれませんが、その人それぞれに合った仕事との関わり方かあります。時には立ち止まって今の自分の生活が本当に適したものなのであるかを再検討するのがおすすめです。

周りと比べる必要はないが参考にする

働き方はそれぞれに合った方法ややり方を選択するのが望ましいですが、周囲の方法を参考にするのはよいでしょう。しかし比較をする必要はなく、似たような環境であっても同じような仕事の向き合い方ができるとは限りません。あまり比較をして苦しんでしまうよりも、そんなやり方もあるのか…と参考にすると役立ちます。

配偶者控除改正によるメリットがある人とデメリットとなる人

2018年に行われる配偶者控除の改正は、メリットがある人とデメリットとなる人がいます。一体どのような方には良い点があり一方でマイナス面があるのでしょうか。是非参考にして今後に役立てることをおすすめします。

自営業者の妻

配偶者控除はサラリーマンの家庭だけでの話ではありません。会社を立ち上げている場合や店舗を経営している場合など、自営業者の家庭でも大きな関わりがあります。2018年の配偶者控除の改正によって、自営業者の妻は一番得をする立場であると言われています。その理由は、配偶者控除の103万円の壁が亡くなったことが大きく、負担が減ることになります。

年金受給者の高齢者夫婦

では年金受給者の高齢者夫婦はどうでしょう。2018年の配偶者控除の改正では、年金を受け取る高齢者夫婦には特に大きな変化はありません。夫婦の仕事の有無や収入などによっても異なりますが、年金額などにも特に違はありませんので安心です。

夫が高収入（1120万円超）で専業主婦・共働きの家庭

では高収入の世帯ではどのような変化があるのでしょう。1,120万円超の高収入世帯では、妻が専業主婦であるか共働きであるかによって変わります。所得の制限が設けられるようになった2018年からの配偶者控除は、夫の年収によって三段階に分けられます。よって減税する方がいる一方で増税する方もいます。

子供の有無や人数は関係ない？

配偶者控除は配偶者がいる場合に控除の有無が発生する制度ですので、子供の有無や人数、年齢などは一切関係ありません。しかし配偶者控除の改正によって負担が軽くなるということは、子供がいる世帯では家全体の出費が減ることになりますので、必然的に子供への良い影響も起こります。

自分の優先順位や性格に合わせた仕事の仕方

2018年から開始される配偶者控除の改正は、世帯によっては大きな増税を与える可能性があります。しかし働き方や仕事の向き合い方を少し変えるだけで、節税への対策や今までと違った生活スタイルによって、違う世界が広がるかもしれません。家族でよく話し合いをして、仕事の仕方を考えるのがおすすめです。

150万の壁にとらわれず社会保険制度の恩恵も受けられる働き方を考える

いかがでしたか。配偶者控除と聞くと壁やボーダーラインなどの境界線ばかりが話題になりますが、そのことばかりを気にして働きにくさや生活のしにくさを感じてしまうのでは意味がありません。少しでも負担を軽くして快適な生活ができるようになるのが、配偶者控除が制定された本来の目的です。今回の2018年の配偶者控除の改正をきっかけに、今の働き方について改めて考えてみてはいかがでしょうか。