2018年から実施される配偶者制度の見直しは、国民の生活にどのような変化があるのでしょう。今回は詳しい内容やメリットを紹介し、変わりやすい税金の制度や仕組みについて知識を深められる内容になっています。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

2018年から配偶者控除が見直し

2018年1月1日から配偶者控除の見直しが行われます。国会では配信が浮上することもあった配偶者控除ですが、何度も見直しが繰り返されて内容が一新しています。2018年から変わる配偶者控除は、どのようになっているのでしょう。

年収150万円までは38万円の控除

配偶者控除に大きく関わってくるのは年収額です。2018年からの配偶者控除では、年収150万円までは38万円の控除であると決定しています。単純計算でも月収が10万以上ある方でも、38万円の控除が受けられる2018年からの配偶者控除は、大きな節税対策の一つとして位置づけできます。

年収201万円までは控除が適用

また年収201万円までは控除が適用される2018年からの配偶者控除は、より多くの方が対象者として控除される立場になります。年収201万円ですので、単純計算でも月収15万円程度の稼ぎがある方でも十分控除適用内に含まれます。

世帯主の所得制限の導入

しかし一方では、世帯主の所得制限を設けて配偶者控除を適用させる動きもあります。つまり高収入の世帯は納税する余裕があるという判断が行われ、しっかり稼ぎがある世帯では2018年からの配偶者控除の対象から除外される可能性があります。現段階では配偶者控除が適用されているからと安心せず、収入額が多めの世帯では一度よく調べてみた方が安心です。

配偶者控除のメリットとデメリット

配偶者控除は節税ができるという最大のメリットがある一方で、所得の制限範囲を気にして働かないといけないというデメリットがあります。人によっては、配偶者控除を気にせず、どんどん仕事を増やして働く方も多くいます。自分に合った仕事の仕方を見極めるのが重要です。

税金に関する最新情報を入手しよう

配偶者控除に限らず、税金に関する制度や法律は変更されることが多くあります。短いスパンで内容が変化する可能性もありますので、常に最新情報をニュース番組などで入手しておくと良いでしょう。

配偶者控除の改正はいつから

国会でも論議されることが多い配偶者控除ですが、改正はいつから行われるのでしょうか。1年の違いが生活にも大きく影響する可能性がありますので、良く調べておきましょう。

所得税は2018年1月から適用

配偶者控除の改正によって影響がある所得税ですが、改正が行われるのは2018年1月からです。細かな数字の変化などは、年末調整時の源泉徴収票を見る時ぐらいであまり分からないかもしれません。しかし自分の給与から差し引かれる大切な税金です。時には前年度と比較するなどのチェックをすることが重要です。

住民税は2019年6月から適用

所得税は2018年ですが、住民税は2019年6月から適用されます。住民税の壁100万円 と言うボーダーラインがある住民税ですが、境界線を越えるケースと越えないケースでは納税額にも変化があります。良く確かめて確認するのが最適でしょう。

働き方について再検討するチャンス

配偶者控除が改正されるのは、国民の負担を増やすことが目的ではなく、より柔軟な働き方を選択して節税できるように支援することが目的です。そのことを肝に銘じて、今の自分の仕事のスタンスが正しいのかを再度確認すると良いでしょう。最近は転職することも起業することも珍しくない時代で、それぞれが自由なスタイルで仕事と向き合っています。男女関係無く、今の仕事について考える時間をつくってみてはいかがでしょう。

仕事のことは独断で決めずに夫婦でよく話し合いを！

配偶者控除の改正によって、仕事のことを再度考えるのはよいですが、大事な相談は夫婦や家族に相談をして決めるのがおすすめです。独身時代とは異なり、場合によっては転職などで一時的に収入が変化することもあるでしょう。大事な相談は、しっかり家族と共有して話し合いをするのがおすすめです。

改正をきっかけに税金について学ぼう

2018年の配偶者控除の改正は、短時間ニュースを見ただけでは理解できない複雑な面もあります。また聞き慣れない難しい言葉や用語も多いことから、これを機会に税金に対する知識を増やす勉強をするのがおすすめです。何となく避けて通りたくなる税金の話ですが、苦手意識をなくすことで周囲にもお得な情報を教えてあげることができます。興味がある方は、新聞記事を集めてまとめるなどの簡単な勉強法から取り入れてみましょう。

控除見直しで解決できない問題点

2018年から見直しが行われる配偶者控除ですが、見直しをしても解決できない問題がいくつかあります。それはどのような情報なのでしょう。

世帯主勤務先の配偶者手当廃止の壁

世帯主の勤務先では、それぞれによって名称が異なりますが、配偶者手当が設けられている企業も多くあります。しかしこの手当てが廃止されるような動きも活発になっていて、配偶者控除の見直しによって節税対策ができても、貴重な手当て分が削減された年収になっているのが現状です。

社会保険料の負担増の壁

また社会保険料の負担が増えていることも、2018年からの配偶者見直しではどうにもできません。106万の壁や130万円の壁などのボーダーラインが設けられていますが、働き方の選択によっては、少しの違いで納める税金が大きく変わるケースもまだあります。できれば税金の負担を軽くして生活したいのが、多くの方が思う本音です。正しい情報をキャッチして、上手く対応する能力が求められます。

周囲の人の働き方参考にする

配偶者控除の見直しが頻繁に行われることで、そのたびに自分の仕事と向き合う方も多いでしょう。しかし子供や自分の年齢だけで判断して、働き方を周囲に合わせる必要はなく、参考程度にして、自分の働き方と比較するのがおすすめです。狭い視野で物事を判断してしまいますと、せっかくのチャンスや機会を逃していることにも気づかないかもしれません。様々な意見を取り入れながら、本当自分の仕事について考えると良いでしょう。

子育てや介護と両立して働く人が多い現状

保育所や保育士の不足なども叫ばれていますが、現在は介護施設や介護スタッフの不足も問題で、人手が足りないことで一人当たりの仕事が多くなり、長く継続して働いてくれる人材が育たない傾向があるようです。預ける利用者にとっては大きな問題で、家族を預ける場所が確保できないということは、子供や高齢者と一緒にいられる仕事をするしかなくなります。

納税は国民の義務なので増税も仕方がない？

増税による負担は大きく、収入を増やしてもそのことで負担が多くなるような制度も多く、税金との関わり方に試行錯誤する方は多いでしょう。しかし配偶者控除の見直しなど、節税に向けた取り組みができる良さもありますが、働く世代が少ない現代では増税によって負担が増やされることは仕方がないのかもしれません。

配偶者控除見直しによる影響

2018年から行われる配偶者控除の見直しですが、一体どのような影響が出ると推測されるのでしょう。良い点もある一方でマイナス面もあるようですので、しっかり把握して時期を迎えることが重要になります。

夫が高所得者の専業主婦家庭は負担増

2018年からの配偶者控除の見直しによって負担が多くなるとされているのは、夫の所得額が高く、妻が専業主婦である家庭です。今回の配偶者控除の見直しによって、所得制限が導入されました。よって収入が高い世帯の場合は、どうしても負担が増える計算になってしまうようです。

夫400万円妻150万円の家庭は減税

しかし一方で減税される世帯もあります。夫が年収400万円で妻が年収150万円のケースですと、妻が38万円までの基礎控除を受けられる対象に該当しますので、減税が実現します。

夫が自営業の家庭は減税

では夫が会社や店舗を経営する自営業の家庭はどうでしょう。夫が高所得者でないことが条件ですが、自営業の世帯も減税対象になります。収入が安定せず季節によって客の出入りが異なる客商売をする場合や、個人で会社を立ち上げて事業を進めている方も自営業の場合には沢山います。その際には、自分の生活だけでなく、従業員に給与を支払うという負担が大きくなりますので、減税の対象であることは大きなポイントです。

手取り額の回復点が早まるメリットも

2018年の配偶者控除の見直しによって特に期待されているのは、●●の壁で手取りが落ち込んだ後の回復点が早まることです。ボーダーラインや分岐点となっている配偶者控除の枠ですが、2018年の見直しによって大幅に対象者が増えるように収入額の枠組みが広がっています。つまり多くの方が社会に貢献する働き方をしながら、節税対策もしっかりできるようになっています。

増税に反発するよりも今の家計を見直してみる

増税などの負担拡大を避けて通ることができない現代では、納める物が増えることを避けるよりも、今支払っている様々な費用を見直しして増税があっても屈しない家計管理をすることが重要です。配偶者控除の見直しだけでなく、今後は消費税の税額がアップするというニュースも騒がれています。工夫次第では、増税や控除の変化にも動じない家計が構築できるかもしれません。今の家計に無駄な出費がないか、再度調べてみるのも良いでしょう。

配偶者控除の改正で働き方のベストプランを探そう

いかがでしたか。2018年からの配偶者控除の見直しは、様々な場面での影響が考えられると共に、マイナス面とプラス面の両方があるということが良く分かりました。しかし働き方や考え方の変化で、最適な仕事との距離を維持しながら節税対策ができるかもしれません。今の働き方のままでよいのかなど、この機会にもう一度考えてみてはいかがでしょうか。