国会で何度も論議されている配偶者控除に関する改正や廃止については、多くの家族に影響がある重要な法案です。今回紹介する配偶者特別控除との関係を始め、生活に直接結びつく様々な内容が含まれた配偶者控除は、一体どんな内容なのでしょう。計算方法なども含めた詳しい内容になっていますので、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。
目次
配偶者控除の計算方法と配偶者特別控除との関係
配偶者控除という言葉は多くの方が知っている制度ですが、配偶者特別控除はあまり知られていない制度の一つです。同じ内容と完治がされることがある配偶者控除と配偶者特別控除は、どのような関係なのでしょう。
どちらも税金が控除される制度
配偶者控除と配偶者特別控除は、どちらも配偶者がいることで税金が控除される制度で、年収が規定を超えない限りは長く恩恵を受けられる制度として、多くの方に定着しています。
配偶者控除は年収103万円（合計所得金額38万円）まで
配偶者控除は給与所得によって支援が異なりますが、103万円までの年収で控除の対象となります。必要経費の65万円を差し引いて合計所得金額が38万円までは配偶者控除の枠内に入ります。
配偶者特別控除は配偶者控除を超えて年収141万円（合計所得金額76万円未満）まで
一方の配偶者特別控除は、配偶者控除の控除枠である103万円を超えても控除枠内に収まる141万円の年収までが枠内です。単純計算で毎月10万円以上の収入があっても、配偶者特別控除の枠内に収まりますので、フルタイム勤務の方や高時給のパートの方でも安心です。
配偶者控除と配偶者特別控除は重複して使えない
しかし配偶者控除と配偶者特別控除は重複して使用することができません。申請書類の書き方に違いがありますので、一緒のタイミングで両方の控除を受けることは不可能です。
配偶者控除を申請することで影響が出ること
では配偶者控除を申請することで、どのような違いや変化が現れるのでしょう。
所得税と住民税が控除される
所得税と住民税が控除されるという、大きな節税対策ができる配偶者控除は、元々の目的として配偶者控除が設けられた理由に繋がります。税金の負担は義務ではありますが、生活に大きな影響を与えることは確かです。
勤務先の制度によって家族手当などが利用できる
勤務先によって様々な制度を設けている可能性が高いですが、家族手当などが利用できるのも配偶者控除の申請のおかげです。多くの企業が配偶者控除と同じ規定を設けて導入していますので、気になる方は確認することが必要です。
翌年の保育料が安くなる自治体もある
住民税によって決定する自治体も保育料は、配偶者控除を申請することで住民税が安くなり、その結果翌年の保育料が安くなる場合があります。保育料は大きな負担となっている家庭が多く、子供の年齢によっては複数の人数が通園していることも考えられます。しかし地域によって異なりますので、確認が必要な項目です。
専業主婦は減りつつある？
配偶者控除が制定された時代とは女性のライフスタイルが大きく変わり、結婚後も働く方が多くなっています。一度は退職をして再び働き始めるなどの違いはありますが、以前のように多くの女性が家にいて家族や家庭を守るというよりも、一緒に経済的負担を軽くして夫婦で協力するやり方を取り入れる家庭が増えています。
配偶者控除を利用する時の注意点
しかし配偶者乗除を利用する場合には、注意するべきことがいくつかあります。まだ利用していない場合などは、是非今後に活用させて検討することをおすすめします。
婚姻届が提出された民法上の配偶者が対象
配偶者控除と言う名前の通り、配偶者でないと控除の対象にはなりません。同性などをしている男女や入籍をしてない内縁関係の方、夫婦同然の形式で生活をしながらも様々な事情で入籍をしていない事実婚のカップルなどは、配偶者控除の対象から除外されます。
配偶者と生計をともにしている場合が対象
婚姻届が提出されている民法上の配偶者であることに加えて、生計を共にしていることも条件となります。夫婦関係が破綻していて別居をしているなど、仮に婚姻届が受理されたままの状態であっても、配偶者控除の対象からは外れます。しかし仕事の都合で単身赴任など、自宅を離れた場所で生活している場合には特例として、配偶者控除の対象となるので安心です。
納税者の年収が1220万円（合計所得金額1000万円）以下の場合が対象
以前は配偶者特別控除のみだった納税者の年収が1,220万円以下で合計所得金額が1,000万円以下の条件は、配偶者控除の条件としても加えられました。配偶者控除の制度は細かく変動することが多く、常に新しい情報を知っておくことが大事です。
年収に含まれない収入もある
しかし年収に含まれない収入もあります。例えば配偶者が出産をした場合の手当や、退職をきっかけにして受け取った退職金は、配偶者控除の計算をする上での収入には含まれません。自分で計算する場合には、勘違いしないようにして正確な数値を算出しましょう。
夫婦共働きが当たり前？充実した生活を送るコツ
配偶者控除や配偶者特別控除について理解ができましたが、働き方や仕事に対する考え方は人それぞれで、夫婦の数だけ様々な価値観を持って生活しています。政府が決めた制度をうまく活用しながら生活するためには、どのようなことが必要なのでしょう。
感謝の気持ちを持つ
毎日共に生活をする中では、夫婦や家族にとって大切なことも当たり前になってしまう可能性があります。しかし普段から一緒にいるからこそいつでも感謝をする気持ちを忘れず、謙虚な姿勢を維持することが大切です。最近では子育てや介護をしながら家事や仕事をする方が多く、忙しい日常が当たり前になっているかもしれません。自分から行動することなく機械任せの日常ではなく、時には感謝を言葉にして相手に伝えるのもよいでしょう。
家計の管理は一元化させる
配偶者控除や配偶者特別控除があるからといって、家計管理を甘く考えてはいけません。若い時から老後への資金積み立てをする方がいる一方で、結婚後も独身気分が抜けない家計管理のまま生活する夫婦も多いようです。また共働きが増えたことでお金の管理を個別に行うケースも珍しくなくなりました。しかし相手の貯蓄を頼りに結果、どちらも貯金をせずに収入を綺麗に使ってしまっていた例も少なくありません。家計の管理は夫婦のどちらが行っても構いませんが、双方の収入を一元化させた方がお金の出入りが明確です。
家族皆で家計に関心を持つ
大人だけでなく子供もある程度の年齢になってきた段階で、家計のことや収入について関心を持たせると良いでしょう。働くことの意味や大切さを知っておきますと、小さな時に無駄遣いをする散財体質から早めに脱却できるようになります。お金の使い方は、小さな時に見た親の考え方や価値観がそのまま反映されますので、子供の時から賢くお金を使える教育をしておくことが重要です。
得意と不得意を使い分けて共に補う
配偶者控除や配偶者特別控除などの恩恵を受けているにも関わらず、上手く家計管理ができない場合は、無理に細かな作業が苦手な人が管理する必要がなく、お金の管理が得意な人に任せてしまうのも良いでしょう。女性が得意とは限らず男性が苦手も限らない家計の管理は、日々の積み重ねや失敗なども含めて上手くやりくりできるようになります。
配偶者控除を気にして働く？気にせず働く？
配偶者控除や配偶者特別控除が受けられるように、扶養の範囲内で働く方もいますが、そのような制度を気にせず収入を増やすことに考えをシフトチェンジする方もいます。どちらが良いとか悪いという判断はありませんが、どんな選択が良いのでしょう。
扶養の範囲内で働くメリット
扶養の範囲内で働くようにしますと、配偶者控除の運慶が受けられるのは勿論ですが、大きな収入額ではなくても、ゆとりがある生活が送れます。特に女性の場合は勤務時間が長くなりますと、家事や子育てなどへの対応が難しくなります。その点扶養の範囲内で働くような生活ですと、オンとオフの切り替えがしやすく充実できます。
配偶者控除を気にせず働くメリット
その一方で配偶者控除の枠を気にせず働く方もいます。その場合には当然収入面でも潤ってきますので、多少時間に追われるような生活になっても、経済的な余裕を手に入れられるのは確実です。マイホーム購入や学費を用意するなど、何か目的が合って一時的にこちらを選択するケースもあります。
子育てや介護とのバランスが大事
しかし限られた時間で仕事をしながら家事や子育て、介護などに関わっていますと、体調不良や疲労の蓄積などで心身のバランスを崩す方もいます。頑張って働くことは良いことですが、自分の中に大きなストレスを感じるようなことが見つかった場合には、早めに対処をすることがポイントです。
家族とよく相談をする
誰もが同じような考えでいる訳ではなく、男性側が女性に働くことを望まないケースも数多くあります。しかし自分も同じ気持ちなら問題ありませんが、男性側が一方的に押しつけて強要している可能性もあります。時には自分の意見を言う機会を設けるなど、家族とよく相談をして働き方を考えるのがおすすめです。
配偶者控除の対象を超えそうな場合は一度計算してみるのが吉
いかがでしたか。配偶者控除や配偶者特別控除は、それぞれの計算方法が存在していて、同時に活用することができない制度であることが理解できました。国会では廃止案も浮上することがある配偶者控除ですが、制度を利用して生活の大きな支えと考えている方も中にはいます。配偶者控除の枠内に収まりたい方は、定期的に計算をして対象から除外されないような工夫をすることが重要です。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。
