相続税は相続する財産の金額に応じて納める必要がある税金です。今回紹介する相続税の基礎控除の仕組みや範囲は、相続税の基本となる内容になっています。そのため相続税を支払い必要がない方でも、知っておいて損がありません。基礎控除の仕組みや範囲は、どのようになっているのでしょう。是非今後に活用させてみてはいかがでしょうか。
目次
相続税の基礎控除の仕組み
相続税の基本となる基礎控除の仕組みは、一見すると難しい内容であるイメージがありますが、実際にはそれほど複雑ではあります。どのような仕組みになっているのでしょう。
基礎控除の計算方法
基礎控除の計算方法は、相続税の金額を算出するために欠かせません。数式は3,000万＋600万×法定相続人数となりますので、法定相続人の人数によって金額が大きく変わります。仮に法定相続人の人数が4人だった場合には、3,000万円＋600万円×4人となりますので、基礎控除額は5,400万円と計算できます。
遺産額が基礎控除以下の場合は税金がかからない
この基礎控除額が一つのポイントとなり、遺産の総額が基礎控除額を下回るようであれば、非課税枠の対象となりますので、税金を納める必要はありません。相続をする全ての方に納税義務があるイメージの相続税ですが、大きな金額の遺産ではない限りはあまり関わり合いがある税金ではないようです。
改正により基礎控除額が減少
しかし相続税法など税金の法律は改正が頻繁に行われます。平成27年1月1日より基礎控除額が減少されていて、以前は非課税枠で税金を支払う必要がなかった方が、金額によっては納税義務が生じている可能性があります。頻繁に変化する税金の決まりは、最新の情報に着目しておくと安心です。
相続税に関する最新情報を入手しよう
国税庁のホームページには税金に関する最新情報が随時更新されていますが、毎日のように調べて検索する必要はありません。日常生活で新聞記事やテレビのニュース番組などに関心を持っていますと、生活に直結する税金のニュースは比較的大きくクローズアップされています。普段は関心がない方でも、少し範囲を広げて興味を抱くようにするのがおすすめです。
賢く相続税を節約する方法
相続税は様々な方法で節約できる税金の一つで、多くの方が生前贈与などの節税対策を取り入れています。特に多くの不動産や現金が財産としてある方の場合、あまり沢山遺して亡くなるよりは、生前から本人に分割してしまった方が争う要素も無くなります。家族や親族でよく話し合いをして、スムーズに進めるのが理想です。
法廷相続人の範囲
法定相続人は相続税の算出にも関係する基礎控除の計算でも必要な項目ですが、遺産を分割する上では覚えておいた方が良い言葉です。ここでは法定相続人の範囲について紹介します。
基本的に配偶者と実子のみ
法定相続人とは、亡くなった方の配偶者とその実子のみが基本的に該当します。基礎控除の計算をする場合に配偶者と実子が2人いると想定しますと、法定相続人が3人いる計算式が成立します。配偶者と実子が基本的な法定相続人となりますので覚えておきましょう。
養子は1人まで法定相続人になれる
しかし養子がいる場合は例外です。亡くなった方が配偶者以外の異性との間に養子を設けていたことが、死後発覚するようなケースも多く、遺産相続は様々な予想外なことが起こります。養子は1人までは法定相続人になれますが、仮に養子が複数いる場合でも1人しか法定相続人として認められません。
相続放棄しても人数からは外されない
遺産相続を進めていますと、場合によっては相続放棄を選択する方もいます。遺産はプラスの内容ばかりではなく、ローンや借金ばかりを残して亡くなる方も沢山います。そのような時に相続放棄した場合でも、法定相続人の人数からは外されることはないので安心です。しかし相続放棄は、一度決断をして手続きをしてしまいますと、仮に後になって莫大な遺産が見つかった場合でも相続放棄を取り消すことができません。十分注意して決断することをおすすめします。
相続や遺産の問題は冷静な話し合いが大事
相続に関する話し合いは、家族や親族など身内同士で進めることでスムーズにできるような気がしますが、お金や財産が関わることもあり、中にはケンカになってしまうケースも多いようです。自分の考えや意見を言うのは良いですが、周囲の話を聞きながら話をするのが理想的で好ましいでしょう。
解決できない時には弁護士に相談することも可能
相続税の申告手続きの相談は税理士が良いですが、遺産による身内同士のトラブルの解決は、弁護士への相談がおすすめです。特に相続や遺産に関する豊富な実績がある弁護士がおすすめで、過去の経験を活かしてより良いアドバイスが展開されるでしょう。円満な解決を希望する場合には、安心して任せられる弁護士事務所を探して利用を是非検討してみてはいかがでしょう。
相続財産の評価基準
沢山の遺産があるようでも、実際の内容をみると資産価値が低い場合があります。相続財産の評価基準は一体どのような仕組みになっているのでしょう。
株式は上場かどうかによって変わる
最近では個人投資家がかしこく資産を運用していることも多く、遺産相続の際に株式を受け継ぐ方が増えています。しかし沢山の株式を所有しているようでも、上場企業であるか否かで評価基準が大きく変わります。できれば生前からどのような株券を所有しているのかを、普段の会話から紐解いておくのも良いでしょう。
現金や生命保険や退職金はそのままの評価額
遺産相続で多い現金や生命保険は、金額そのままが評価額となります。また退職金も金額そのままが評価額となりますので、覚えておくと安心です。
土地は自宅か貸家によって変わる
財産分与で多く登場する土地などの不動産物件は、賃貸物件であるか否かが一つのポイントです。当然ですが分譲住宅などを購入して手元に所有している場合には、評価が高まりますが、賃貸物件の場合には評価が持ち家ほど高くはありません。
生前から分割方法などを話し合っておくと良い
遺産相続の話を生前から行うことは不謹慎であるような印象がありますが、実際にはとても重要なことであると現代社会ではあまり認識されていません。生前からある程度の財産に関する情報を家族で共有しておきますと、いざという時に慌てることも争いになることもありません。機会を設けて、一度家族で財産に関する話し合いをしてみてはいかがでしょうか。
遺言やエンディングノートの活用
言葉で伝えるのが難しい場合や、家族が揃って相続の話をする時間がつくれない場合には、遺言書やエンディングノートを活用しましょう。その中でもエンディングノートはおすすめで、作成する側にとっても自分の財産について生前から向き合うことができます。既製品を購入する必要はなく、自宅にあるノートにまとめておくだけでも効果的です。また正式に遺言書を作成する際にも役立ちます。
相続税に関する注意点
相続税は基礎控除の仕組みや範囲を知る以外にも、様々な注意点があります。適切に納税するためには、どのようなことに気を付けると良いのでしょう。
相続税は原則現金一括納付
相続税を納める場合には、原則として現金での一括納付が決まりになっています。普段から分割払いやクレジットカード決済に慣れてしまっていますと、大きな金額の現金を持たずに申告手続きに行ってしまう場合があります。良く金額を把握して、現金一括納付が実現できる金額を持参しましょう。また延長を依頼することや不動産などの物納で納めることもできますので、どうしても納付できる現金が用意できない場合は、税務署へ相談することをおすすめします。
基礎控除を超えそうな時は専門家に相談する
相続税は基礎控除を超えることで、非課税枠から課税対象になります。自力での申告手続きも可能ですが、初めてで不安な方や沢山の相続税を納める場合などは、専門家を頼って手続きを進めることもできます。費用は掛かりますが、確実性が高いので申告漏れなどのミスもなく安心です。
納めないまま放置するとペナルティを課せられる
相続税は10か月の申告期限が設けられています。しかし実際にはあっという間に期限の日になってしまうことが多く、故意でなくても期限切れとなります。納税は国民の義務ですので、納めないまま放置することで当然ですがペナルティを課せられて、期限前に納税するより余計に相続税を納める必要が出てきます。十分注意して早めに手続きを進めましょう。
国税庁のホームページの活用
国税庁のホームページは相続税の手続きをする方に便利なアイテムです。必要な書類を申請して取り寄せることができるほか、記載する際に役立つ情報や最新ニュースなども随時更新されて掲載されます。普段はあまりアクセスすることが少ない国税庁のサイトですが、相続税の手続きをする際には、賢く活用して、知識を蓄えることをおすすめします。
この機会に世の中の動きや経済に関心を持つ
相続税の申告手続きは、限られた人しか経験できないことです。自力で取り組む方だけでなく、税理士に依頼する方にとっても貴重な経験で、今まで聞いたこともなかった言葉や用語に沢山触れることになります。相続税に関わらず、税金の税率や制度などについては経済情勢なども大きく影響することから、普段からニュースなどで国内外の動きをについて関心を抱いておくことも大切です。
相続税の仕組みを理解して税金対策を立てよう
いかがでしたか。相続税の基本となる基礎控除の仕組みや範囲を知っておきますと、納税する時だけでなく、節税対策をする場合にも役立つことがしっかり理解できました。是非この機会に、更に相続税に関する知識を増やして、いざという時に困らないような状態を維持してみてはいかがでしょうか。
