様々な種類がある税金ですが、その中でも内容が複雑で難しいのが相続税です。今回紹介する相続税が必要な場合の申告方法は、いざという時に役立つことから知っていて損がない内容です。一体どのような時に申告が必要になるのでしょう。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

相続税申告の必要性有無の判断基準

相続税の申告を必要とするのは、相続をした全ての方が該当する訳ではありません。では一体どのような判断基準で必要性の有無を決めるのでしょう。

基礎控除額を超えると課税対象となる

相続税の必要性を決める判断基準は、取得した財産の合計額が一つの大きなポイントです。財産の合計金額が基礎控除額を超えた場合、相続税の課税対象となります。この基礎控除額を算出する場合には、法定相続人の人数も関わり、様々な判断基準に該当した場合には課税の対象となります。

明らかに必要な場合は申告書が送付される

多くの財産や不動産を所有していて、相続税を納めること明らかな場合には、税務署から申告書が送付されますので、自分で取り寄せる手間がなくスムーズに相続税の手続きができます。

課税遺産総額がゼロ以下の場合は申告不要

相続税の課税対象になる方がいる一方で、課税遺産総額がゼロ以下の方は申告が不要になります。しかし小規模宅地等の特例や相続税の配偶者控除など、特例の適用を受けている場合は申告の必要ありますので、課税遺産総額がゼロ以下の場合でも申告が必要になえることから、十分注意して手続きを進めましょう。

市区町村の役場での受付は可能？

相続税の申告は市区町村の役場ではなく税務署で受付をしています。死亡届など亡くなった届けをした場所で相続税も申告できるイメージですが、実際には税務署での受付になります。間違えないように気を付けますとスムーズに進められます。

相続税を節約するコツ

相続税は手軽な方法で節約することができます。例えば生前贈与もその一つの方法で、生きている間に財産を子や孫に分割してしまうことです。最近注目のこの生前贈与は、遺産相続の争いを回避できる可能性が高まりますので、多くの財産がある場合や複数の分割させるものがある場合におすすめの節約術となります。

相続税申告に関して知っておきたいこと

相続税を申告する場合、何も知識がないまま行動するよりも、ある程度の内容を把握しておいた方が楽に動けます。一体どのような内容になっているのでしょう。

申告期限は10か月以内

相続税の申告期限は10か月以内となっています。この10か月と言うのは、被相続人の亡くなった日の翌日から数えて10か月と言う意味と、亡くなったことを知った日の翌日から10か月と言う意味の両方が該当します。

申告期限を過ぎると余分な税金が発生する

申告期限の10か月は1年近くあることから、ずいぶん余裕がある設定に感じます。しかし故人に関わる法事やその他の手続きなどを行っていますと、あっという間に申告期限の10か月が経過してしまうでしょう。万が一申告期限を過ぎてしまいますと、延滞税や加算税を納めなければいけなくなります。十分注意して早めに相続税は納めましょう。

申告書は国税庁HPから入手できる

相続税のことを詳しく知りたい場合は、国税庁のホームページを利用するのがおすすめです。申告書を入手できるだけでなく、作成方法や添付書類も記載されていますので、難しいと思われる自力での申告手続きが、想像よりもスムーズに進められます。相続税について詳しく調べたい場合は、一度国税庁のホームページへアクセスしてみると良いでしょう。

申告書は原則として持参提出だが郵送も可能

仕上がった相続税の申告書は、原則として税務署へ持参するのが一般的です。しかし郵送での提出にも対応していて、遠方の方や平日の日中に行動できない方に喜ばれています。しかし注意が必要で、消印日が提出日扱いになります。また申告期限が土日の場合には、これらの日の翌日が提出日扱いになります。郵送の場合には申告期限ギリギリではなく、持参する時以上に余裕を持った日付で申告手続きを済ませるようにしますと安心です。更に相続税の納付は現金での一括納付が原則となっていて、分割払いやクレジットカードでの決済などには応じていません。

延納申請や物納による納付も可能

相続する財産によっては大きな金額になる相続税は、支払えない場合も多くあります。そのような時には、期限を延長してもらう延納申請や手元にある現金以外の不動産などのもので納める物納での対応も行っています。どちらもあまり知られていない方法ですが、故意に相続税を納めないわけではないので、様々な対応策に甘えて相続税をしっかり納められる環境を整えることが大事です。

相続税対策は早めの事前準備が大切

相続税は工夫次第で節約することができますが、いつかやろう…と思っていても結局そのまま放置してしまうこともあります。例えば生前贈は3年以内ですと相続税の課税対象から外れますので、税務署からクレームが来ることはありません。しかし明らかに相続税逃れの生前贈与対策をしてしまいますと、税務署からマークされてしまい、生前贈与が行いにくくなります。どのような方法が良いのか、事前に良く勉強をしてから生前贈与で相続税対策をすると良いでしょう。

相続税がゼロ円だけでは判断しないこと

相続税が0円だからと言って申告が不要とは限らない相続税は、場合によっては相続税が0円でも申告が必要なケースがあります。金額も重要ですが、それ以上に相続税がかからない理由が関係することから、細かな税金の手続きには細心の注意を払って行うようにしましょう。

税務署に相談することも出来る

専門家へ依頼をすると費用が大きく掛かることから、自力申告が珍しくない相続税の手続きですが、電話相談直接相談を税務署で行っています。沢山の書類の記入を始め、聞き慣れない用語なども多いため、初めての方に限らず多くの問い合わせがあります。電話で相談をしながら記入のアドバイスが受けられる電話相談や、税務署へ直接足を運んで目の前で話しが聞ける直接相談まで、自分に合った方法が選べます。

スムーズな相続税の申告に大切なもの

相続税の申告手続きは、大変であってもいつかはやらなければいけないことです。避けて通れないことから早めに済ませて負担を軽くしてしまうのも一つの手段でしょう。一体どのようにすると、問題なく円滑に作業を進められるかについて紹介します。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

専門家への依頼

税金に関する専門家である税理士に相談をしますと費用が掛かりますが、その分難しい書類の記入や面倒な手続きに苦労をすることはありません。初めから全ての相続税申告を任せてしまう方法での依頼がある一方で、ギリギリまで自力で進めて最後の確認作業を税理士に依頼をして、適切なアドバイスを受けることもできます。間違えやミスは故意ではなくても修正申告をする二度手間になる可能性がありますので、自力での作業には注意が必要です。細かな事務作業に自信がない方は、専門家への依頼も視野に入れておくと安心です。

家族や親族の協力

相続税の申告は全て自分一人で行う必要はありません。例えば申告手続きに時間を掛ける数日間は、家族に家事を分担してもらって短期集中で作業を進めてもらうこともできます。また税務署が遠方の場合、申告手続きの種類作成は自分で行う分、親族に車で送迎してもらうなどの協力を得ることも可能です。何もかも自分で頑張り過ぎるのではなく、周囲の人と協力をすることで、気持ちを一つにまとめて行動できるようにもなります。

事前に必要な書類を揃える準備体制

まず全体の流れを把握することが重要な相続税は、どんな書類が必要であるのかを調べる必要があります。国税庁のホームページから申請できるものと税務署への問い合わせが必要なもの、戸籍関係の書類は市区町村の役場へいくなど、それぞれに分けて準備しなければなりません。計画的に行動をして一気に必要書類を揃えてしまえば、あとは記載例にならって必要事項を記入して提出するだけになります。このように事前に全体を把握していませんと、書類が必要になるたびに取り寄せに時間を掛ける必要があります。忙しくて時間がない方こそ、限られた時間で行動するようにしましょう。

相続税に関する最新情報の収集

相続税に限ったことではありませんが、税金に関する決まりや法律は改正されることが多く、毎年のように変化が起こります。テレビでのニュースやインターネットからの情報、専門書籍を参考にして、税金やその他世の中の流れに関心を持って、常に最新情報を把握しておくのが大切です。内容によっては増税で負担が増えるかもしれませんが、補助などの支援が拡大して減税できる可能性もあります。

ゆとりが持てるスケジュール

相続税の申告手続きは開始から終わりまで短期間で済ませようと思っても、普段の自分のスケジュールなどを進めながら行うことから、思うように進まないのが現状です。その結果、申告期限ギリギリになって行動を開始しますと、期限をあっという間に過ぎてしまうことがあります。しかし少し余裕がある計画で行動することで、万が一トラブルがあって先延ばしした場合でも、期限に余裕があるので安心です。いつかは納めなければいけない相続税は、先延ばししても意味がありません。早めの申告手続きをおすすめします。

まとめ：申告の必要有無はしっかり確認しておこう

いかがでしたか。相続税の申告の必要性の有無は、様々な条件が重なって合致した場合に判明する判断基準があることが分かりました。相続税は時間が掛かっても、自分で申告手続きができる税金です。申告期限が10か月となっていますので、できるだけ早めに具体的な行動を開始してみてはいかがでしょうか。