相続税に関する決まりや法律は、全て相続税法に基づいて決められて判断されています。税金の専門家ではないので、内容を全部把握する必要はありません。しかしある程度の内容を知っておきますと、いざという時に役立つ可能性もあります。一体どのような内容になっているのでしょう。
目次
相続税法の主要な項目
ここでは相続税法の主要な項目について詳しく紹介します。
非課税枠についての12条
相続税法の第12条には、非課税枠に関する内容が記載されています。全ての相続に税金が課せられるのではなく、生命保険や退職金、墓地などの一部分は金額に関わらず非課税であるという内容が、相続税法の第12条には記載されています。
生命保険についての24条
相続税第24条では、生命保険の死亡保険金を年金形式で受け取る際に関する相続税について記載されています。あまり知られていない年金形式での受け取りは、受取総額が増えるのは勿論ですが、一度に大金を受け取って金銭感覚が麻痺してしまう可能性を回避できます。
役場から税務署への報告についての58条
相続税法の第58条では、死亡情報に関する内容です。ある人物が亡くなりますと、その家族が市区町村の役場に死亡届を提出します。その後その情報を市区町村の役場が税務署に通知することが決まっています。相続税法の第58条では、各地域の役場から税務署へ通達する死亡情報について記載されていますので、覚えておきましょう。
27年度と29年度の相続税法の改正
相続税法の改正は平成27年と平成29年に行われました。一体どのような変化があったのでしょうか。
遺産の基礎控除
平成27年に相続税の法改正が行われた遺産の基礎控除額は、3,000万円に法定相続人の人数と600万円を掛け算した金額で算出されます。仮に法定相続人が二人の場合、遺産の基礎控除額は4,200万円と計算されます。
税率構造の改正
平成27年に行われた相続税法の改正によって、今まで6段階だった税率構造が8段階に細分化されました。これによって、納める税金が削減できた区分の方がいる一方で、法改正によって負担が大きくなった区分の方も存在しています。
税額控除の引き上げ
平成27年に行われた相続税法の改正は、税額控除の引き上げにも関わっています。その中でも未成年者控除と障害者控除の引き上げが行われ、多くの方の生活に大きく関係する変化がありました。
小規模宅地等の特例の拡大
小規模宅地等の特例の拡大が行われた平成27年の相続税の法改正は、限度面積や適用面積の範囲が拡大されたことで、より多く方が該当して制度を活用できるようになりました。負担が増えるイメージが強い法改正ですが、適用される可能性が高まることもあるようです。
国際相続の増税
国際結婚などが増えたことも法改正の理由の一つである国際相続は、平成29年の相続税法の改正時に変更が行われました。今までの相続税法上では、被相続人が日本に住んでいれば国内外すべての財産が課税対象です。そして被相続人が外国に移住しても、5年以内であれば国内外すべての財産が課税対象であり、5年を超えてようやく国内のみが課税対象となりました。しかし今回の法改正によって5年から10年に延長され、外国に移住してから10年経たないと、国内外すべての財産が相続税や贈与税の対象になってしまいます。今まで海外移住することで節税を図ろうとしてきた富裕層には、今まで以上に辛い法改正となりそうです。
タワーマンションの増税と減税
現在多くの地域で建設が進むタワーマンションですが、高層階と低層階によって納める税金の金額が変わります。これは平成29年の相続税法の改正によって変更されていて、高層階に住む人の方がより多く税金を納める仕組みになっています。
事業継承税制の減税
税金の負担を減らしてよりスムーズに事業の継承が行えるように、平成27年に法改正が行われた相続税法によって、事業継承税制の減税が実施されています。これには従業員の減少など中小企業が抱える様々な問題が大きく関係していて、前の代で構築された事業が次の世代にも無事に受け継がれるようにする法改正です。
類似業種比準方式の評価
平成29年の相続税法の改正では、類似業主比準方式の評価についても変更がありました。これは、株価に対する配当や利益に大きく関係している計算方法で、純資産をより多き鵜算出できて不利にならない配慮が行われています。
相続税に関する法改正情報のおすすめ入手ルート
細かく分類されている相続税法ですが、法改正に関するニュースなどは、実際にはそれほど大きく報道されないこともあります。また自分に関心や興味がない場合や、あまり関係がない情報である場合には、内容を理解しようとする気持ちにもならないでしょう。では相続税法の改正など、知っておいた方が良い様々な情報は、どのようにしてキャッチするのが良いのでしょう。
ニュースなどのテレビ番組
同じような時間帯に似たような内容を放送することも多いニュース番組ですが、やはり一番分かりやすく、今の情報を習得できる方法です。しかしどうしても何かをしながら見ることが多く、集中していないことが多いため、難しいニュースなどには詳しくなれないかもしれません。しかし相続税法の改正など増税によって生活に影響が出るようなニュースは、しっかり取り上げられている可能性もあります。
新聞記事
活字での情報は自分で読み取るしかありませんので、より記憶として鮮明に残ります。活字離れや新聞離れが進む現代ですが、テレビでは取り上げられないような情報も詳しく記載されていることがあります。新聞を毎日読む習慣を身につけて、知っておいて損がない情報を人に教えられるような情報通になることをおすすめします。
ラジオ
アナログな手法での情報収集ですが、耳から聞く情報はより神経を集中して聞き入る必要がありますのでおすすめです。ラジカセを持っていなくてもインターネットで聞けるラジオは、車を運転しながら聞くこともできます。それぞれのライフスタイルに合わせてラジオから相続税法の改正に関する最新情報を入手と良いでしょう。
インターネット
自分が知りたいことを瞬時に調べられるインターネットは、相続税法の改正など細かな内容を知りたい時に大変重宝します。気になるワードを入力するだけで、あらゆる情報が習得できるインターネットは、忙しい方にも最適な情報収集法です。
税務署などへの問い合わせ
税金に関する相談は税務署への問い合わせが安心です。特に新聞記事などを読んだだけでは情報の内容が理解できなかった場合におすすめで、税金に詳しい専門家による分かりやすい説明が受けられます。自分では解決できなかった場合には、是非税務署の相談窓口などを利用してみてはいかがでしょうか。
納める相続税の金額に差が出る？税理士選びのポイント
相続税は法改正によって増税から減税まで様々あるようですが、仮に専門家に相談して手続きを進める場合にも、依頼先によって納める相続税の金額が変わるとされています。一体どのような点に気を付けて税理士選びをすると良いのでしょうか。
無料相談などを賢く活用
弁護士事務所などでも行われている初回無料相談などのサービスですが、税理士事務所でも行われていることがあります。このような制度を賢く利用しますと、事務所の雰囲気や税理士との相性を気軽に確かめることができます。また敷居が高いと思われる税理士側にもメリットがあり、利用を諦めてしまっていた方が初回無料相談を活用して契約に繋げることも十分あります。
自宅近くにこだわる必要はない
税理士事務所を探す場合、自宅に近い地域で選ぼうとする方が多いですが、職場から足を運ぶ機会が多い方などは、自宅近くにこだわる必要はありません。むしろ職場に近い場所の方が便利に足を運べる可能性が高く、昼休みや帰宅前の早い時間に来訪できるようなメリットがあります。上手く探せない場合には、範囲を広げて見つけるのも良いでしょう。
相続に詳しい専門家に依頼する
相続の相談はどの税理士でも同じ…というわけではありません。税理士の中でも相続関係に強い税理士とそうでない税理士がいます。できれば豊富な相続に関する実績がある税理士を探して、自分が相談したいことを解決してもらうのが理想です。
自分に合った活用法を見つける
全ての手続きを一任して税理士に任せる相続税の申告方法もありますが、ある程度まで自力で進めて念のため確認として専門家に力を借りることもできます。丸投げしてしまいますと費用が増すばかりですが、できる限り自力で行いますと、時間や手間が掛かっても費用は大きく抑えられます。家族や親族などにも相談をして、できる限りの協力を得ながら一丸となって相続税の申告手続きを進めましょう。
意外と重要な電話応対時の態度
税理士事務所を探す場合、最近では簡単にインターネットなどで予約できてしまうケースもあります。しかしその事務所の様子や雰囲気などを知るためには、あえて電話で予約手続きをするのがおすすめです。顔が見えない電話応対は、例え事務員のスタッフが電話応対をした場合であっても、その事務所の姿勢や対応が見えてくるはずです。自分が望む税理士事務所を探す場合は、是非電話での予約を検討してみてはいかがでしょうか。
インターネットや書籍で確認しよう
いかがでしたか。相続税法の細かな項目は、丸暗記できるような簡単なものではありません。しかしある程度の内容を把握しておきますと、法改正が行われた場合にも何がどのように変更されたのかすぐに理解できます。インターネットや書籍など、自分が調べやすいアイテムを使って最新情報を知っておくことによって、周囲の人にも役立つ情報を提供できます。是非、今後は情報収集してみてはいかがでしょうか。
