受給者にとって欠かせない存在である年金の金額は、減額されるような事態は、正直生活を大きく変えてしまう可能性があります。今回紹介する年金の減額は、制度や仕組みを学ぶことで回避できるものも多く、正しい知識を増やすことが大切です。気になる方は、是非今後の参考にしてみてはいかがでしょうか。
目次
年金が減額される3つの理由
年金が減額されてしまう理由には、どのようなことが含まれているのでしょう。今回紹介する3つの理由を参考にして、年金制度の知識を増やしましょう。
在職老齢年金制度による減額
年金を受けられる人が60歳以降も働いていますと、年金の一部または全額が支給停止されます。これを在職老齢年金制度といい、60歳台前半と60歳台後半では 支給停止の方法が異なります。ちなみに年金制度改正により、平成17年4月より60歳台 前半の在職老齢年金の一律2割支給停止が廃止されました。 これが年金減額の理由の一つです。
高年齢雇用継続給付による減額
雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、60歳以降も働き続ける場合、賃金が60歳時点の75％未満に下がると支給されるものです。ただし受給することで、在職老齢年金との併給調整が行われます。よって年金の一部が減額されてしまいます。これが年金減額の理由に繋がります。
老齢基礎年金の繰り上げ支給による減額
老齢基礎年金は原則として65歳から受けることができます。しかし希望すれば60歳から 65歳になるまでの間でも繰上げて受けることができます。繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。 繰上げの方法には全部繰上げと一部繰上げがありますので、自分で好きな方を選択できます。また繰上げ支給の老齢基礎年金を受けても、特別支給の老齢厚生年金は支給され、ます。繰上げ支給の老齢基礎年金は、全部繰上げまたは一部繰上げのどちらかを選べることになっています。これが年金減額理由となっています。
在職老齢年金制度と高年齢雇用継続給付
年金には様々な制度が存在していて、あまり知られないものも合わせますと膨大な数になります。実際に自分が該当することで初めてその制度の存在を知ることが多い年金は、複雑な気がして敬遠されることが多いです。ここでは、在宅老齢年金制度と高年齢雇用継続給付について紹介します。
在職老齢年金制度について
年金を受けられる人が60歳以降も働いていますと、年金の一部または全額が支給停止となります。この制度が在職老齢年金制度で、基本的な知識と共に、高齢者にとっての最適な判断や選択ポイントがありますので、今の自分に適したものを選びましょう。在宅老齢年金制度は、平成18年4月に改正され、高年齢者雇用安定法が施行されました。定年後65歳までの雇用確保措置が義務づけられたのがこのタイミングです。現代では、定年後の高齢者が企業の予想以上の成果を上げるケースがある半面、景気低迷によって若年労働者の雇用抑制につながる負の面も顕著になっているのが今の特徴です。
老齢基礎年金の対象と適用期間
老齢基礎年金は、原則として65歳から受けることができます。また希望すれば60歳から 65歳になるまでの間でも繰上げて受けることが可能です。しかし繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。 繰上げの方法には全部繰上げと一部繰上げがあります。 繰上げ支給の老齢基礎年金を受けた場合、特別支給の老齢厚生年金は支給されます。繰上げ支給の老齢基礎年金は、全部繰上げまたは一部繰上げのどちらかを選べることになっています。
高年齢雇用継続給付について
雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、60歳以降も働き続ける場合、賃金が60歳時点の75％未満に下がると支給されるものです。ただし受給すると在職老齢年金との併給調整が行われますので年金の一部が減額されます。また60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月からこの給付金の支給対象期間となります。
働きながら年金を満額もらうには
働きながら年金を満額もらうことが理想ですが、一体そのようなことが可能なのでしょうか。ここでは今後参考になる年金と老後の働き方について紹介します。
厚生年金に加入せずに働く
在職老齢年金制度による減額制度が適用されるのは、60歳以降に厚生年金に加入して働く人が対象となります。そのため、会社自体が厚生年金に加入していない場合は、年金が減額されることもなく、年金保険料の負担もありません。また勤務日数か勤務時間のどちらかを正社員の4分の3未満に抑えた働き方をすれば、厚生年金に加入しないで働くことができます。しかし厚生年金に加入しないで働く場合には、自分で国民健康保険に加入することになります。ここで注意が必要で、前年度の収入が多い場合には、保険料が高額になることがありますので、良くシミュレーションしておきましょう。
60歳から64歳の場合
収入を抑えて働く定年後には、引き続き厚生年金に加入して働く場合、60歳から65歳未満の方は、給与月額と前年度の賞与１か月分、さらに年金月額を足した合計額が28万円以下であれば、年金を満額受給しながら働くことができます。
65歳以上の場合
一方の65歳以上ではどうなのでしょうか。65歳以上の場合は、46万円以下なら減額の対象になりません。つまり年齢によって計算の仕方や基準となるボーダーラインが異なります。今の自分がどちらに該当するのかを判断することが求められます。
年齢によって違う減額の計算方法
年金減額は受給者にとって大きな問題です。しかし年齢によって異なることから、その仕組みを理解しておきますと、ある程度の覚悟ができますので安心です。ここでは、年齢によって異なる年金金額の計算方法を紹介します。
60歳～64歳の減額の計算方法
在職中に受ける在職老齢年金を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により年金額が調整されます。 平成27年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更になり、60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額は46万円から47万円へ変更 しました。28万円の支給停止調整開始額については変更ありません。
65歳以上の年金減額の計算方法
一方の65歳以上ですが、支給停止調整額が46万円から47万円へ変更になっています。年金の制度や仕組みは変更されることが多く、内容も複雑ですので正しい情報を把握して急な変更などにも慌てないようにしましょう。また気になる点などはそのままにせず、早めに社会保険事務所などへ相談することをおすすめします。
年金減額の壁を意識して賢く年金をもらおう
年金の減額には、年齢によって大きく計算方法が変わることが分かりました。事前に知っていれば驚くことではありませんが、何も理解しないまま受給していますと、急な変更などに動揺することになります。ここでは、年金減額などにも驚かずにシニアライフを満喫できる工夫やポイントについて紹介します。
元気に働ける間は頑張って働く
最近では様々な分野で活躍するシニアの存在がクローズアップされますが、若者からの刺激を受けて頑張ることは、決して悪いことではありません。もちろん素早く対応できる若者には劣る部分があるかもしれませんが、長年経験を積み重ねた分野で継続して働きますと、今まで培ったものを最大限発揮できます。収入面などを気にすることなく、自分がやりたいことに集中できるようになるシニアの余裕やゆとりは、業務への効果も大きく生産性も高まるでしょう。
前向きな考えを忘れない
年金や定年退職と聞きますと、年齢を重ねた老後の隠居生活がイメージされてしまいます。しかし現代のシニア層は、元気に働く方やアクティブに行動する方が沢山いますので、自分だけが特別変わっているということもありません。しかしどのような立場になっても、明るく前向きに考えられることで、自分自身の運気も向上しますので、あまり卑屈な考えなどは避ける習慣を身につけますと、明るく幸せな老後生活が送れます。
色々な人と交流をして人生観を変えてみる
現役で働いている時には、目の前の仕事に精一杯になってしまうことがあり、思うように周囲の人に気を配る余裕がなかったかもしれません。しかし定年退職後は、時間的な余裕があることから精神的にも余裕があるでしょう。自分と違う価値観の人や考えの人と関わることで、様々な生き方ができることが認められる気がしますので、老後に必要な柔軟な考えに大きく役立ちます。仕事だけでなく、地域の活動やボランティア活動などを楽しむのもおすすめです。
健康管理には十分注意する
健康が大事であることはどの年代でも同じですが、特に年金受給者にとって医療費の出費は大きくなります。健康であれば掛からない項目の医療費を抑えるためには、普段から無理をせず免疫力を高められる生活をすることで、疲労の回復に努めて疲れを蓄積させないことが大事です。健康に自信がある方でも、年齢と共にケアをする必要が出てくるかもしれませんので、自分自身の健康状態にいつも気を配るようにしましょう。
違う世代の人と関わる
特に若い世代や子供との関わりはおすすめで、脳への刺激が活発になるのは確実です。身近な存在ですと孫の世話なども有効で、思い通りにならないことで自分自身が考えて行動するなど、普段の生活では体験できない良い刺激が得られます。
まとめ
いかがでしたか。減額と聞きますと年金受給者にとっては大きな問題ですが、それぞれの制度の仕組みなどを理解しておきますと、多少の変化にも驚くことが少なくなります。大きな収入源となる年金についての情報は、常にニュースや新聞をチェックしておくことが大事です。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。
