皆さんは年金を所得と考えたことはありますか。金額によっては所得とみなされる年金は、課税の対象となる可能性かあります。今回紹介する年金と所得の関係性を知っておきますと、いざ自分が年金を受け取ることになった場合や、親が年金を受け取る時など、役立つ知識として知っておいて損がありません。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。
目次
年金は所得とみなされる
年金を受け取る受給者にとって立派な収入源である年金は、所得として考えられるようです。その結果、受け取った金額によっては課税の対象となるなどの問題が発生します。ここでは所得となる年金や算出方法などを紹介します。
年金は雑所得となる
年金と所得の関係はあまりない印象ですが、年金は雑所得とみなされますので所得金額を算出する必要があります。せっかく受け取った年金ですが、金額が多い場合には課税の対象になることも考えられます。
所得とみなされる年金
所得とみなされる年金は次のものが対象です。国民年金法や厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金で、いわゆる国民年金や厚生年金、共済年金が該当します。また過去の勤務により会社などから支払われる年金や外国の法令に基づく保険も該当します。
公的年金の所得金額の算出のしかた
公的年金の所得金額の算出は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。それほど難しい計算方法ではなく、公式に数字を当てはめるだけで簡単に計算することが可能です。
年金収入と年金所得
年金収入と年金所得について紹介します。言葉だけを聞きますと難しい印象ですが、今まで現役で働いていた時の給与の感覚で考えますと、収入額に応じて納税する金額が分かるということが理解できます。
通知される年金収入
年金収入というのは年金機構から通知される年金額のことを指します。そして年金所得というのは年金機構から通知された年金収入の中で課税対象となる額のことを指します。 公的年金を一定額以上受け取りますと、その年金には雑所得が課税されます。よって年金所得を知りたい場合は、年金収入額から公的年金控除額を引けば出てくることが分かります。
課税対象となる額の年金所得
収入が公的年金のみの方で公的年金を受給する際には、65歳に満たない方は受給額が108万円以下で、65歳以上の方は受給額が158万円以下の場合には、所得税を払う必要がありません。したがって、国民年金の老齢基礎年金だけを受給している場合は、77万9,300円のため所得税はかかりません。
年金受給者の確定申告
年金受給者が確定申告をする場合にはどうするのでしょう。以前はどの会場も混雑がひどかった確定申告ですが、インターネットでの申請が普及したことによって、以前ほど混雑しなくなっています。ここでは確定申告が必要な方や、便利な制度について紹介します。
確定申告すべき公的年金400万円越えの人
公的年金が400万円以下の方は確定申告をする必要はありませんが、公的年金が400万円を超えた方は確定申告をする必要があります。初めてで分からないことが多い方は、近くの税務署へ問い合わせをして、必要な書類を取り寄せることをおすすめします。
控除を適用したい人は確定申告をする
控除にも様々な種類がありますが、控除の適用を希望する場合にも確定申告が必要になります。これも初めての方は必要な書類が分からないなどの疑問点が多いですので、税務署へ相談や問い合わせをして、不備がないような準備をすると良いでしょう。
確定申告不要制度を利用する
確定申告不要制度というものがありますが、この制度を利用することでどのようなメリットがあるのでしょう。年金受給者の申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る確定申告不要制度が設けられています。これによって、公的年金等による収入が400万円以下で 一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。便利な制度ですがあまり知られていないのが現状ですので、自分自身に関わる新しい情報は、素早く入手しておくことが大事です。
年金受給している親を扶養親族にする
核家族化が進む現代ですが、年金受給をする親を扶養家族とすることで、メリットが得られる場合があります。一体どのようなことなのでしょうか。
税法上の扶養できる親の収入
税法上の扶養親族として認められる条件ですが、扶養親族として認定されるためには、親族 範囲の他に収入に関する条件があります。公的年金みあたる国民年金と厚生年金、更には共済年金の受給者の場合、扶養される人の課税所得は38万円以下という条件になっています。 しかし、公的年金には65歳以下は70万円まで、65歳以上は120万円までの非課税枠が 設けられています。
社会保険上で扶養となる親の収入
では社会保険上はどのようになっているのでしょうか。社会保険の扶養とは、社会保険の 被保険者本人から扶養されているとして認められることで、健康保険料の負担なく保険給付を受けることができる制度です。 税金の扶養と同じく、生活の面倒をみてもらっている親族であることが条件となります。
扶養した場合のメリット
では扶養することで得られる効果として挙げられるのは、扶養する側が支払う税金が減ることです。仮に扶養者で70歳以上がいる場合、控除額が増額されて通常38万円だったのが587万円控除されることになります。同じ控除でも配偶者控除は48万円ですので配偶者控除よりも10万円増えていることになります。このように同一生計で高齢者がいる場合には、扶養されることによって得られる効果が大きくなります。高齢者は医療費などの自己負担額の減額などが該当する場合も考えられ、扶養する側は税金の控除を受けることができます。
年金は公的年金等以外の所得と共に雑所得となり課税される
複雑に感じられる年金と所得の関係ですが、自分で良く調べて分からない場合には、税務署へ問い合わせすることで解決できるほか、確定申告の時期には無料で専門家の相談が受けられるようなイベントなども多くなります。上手に活用して、できる限り税金での出費を抑えることが求められます。ここでは、より年金を賢く利用できるポイントを紹介しますので、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。
大切な年金手帳をなくした場合の対処法
大切な年金手帳がないと年金そのものを受給できなくなってしまうのでは？と不安に感じてしまいますが、年金手帳は再発行することができます。年金手帳の再交付は、年金事務所で行っていますので、年金事務所で手続きをしますと、年金手帳は後日郵送されます。また、年金事務所の窓口での即時交付については、緊急性の高いものであって、本人である申請者が、本人であることが確認できる運転免許証などの身分証明などを持参した場合に限って対応しています。また代理人でも可能ですが、社会保険労務士や社会保険労務士の代理の方、法定代理人でも対応しています。しかし法定代理人であることがわかる書類の持参が必要になります。また事業主や事業主の代理の事務員に場合には、事業主を通じて申請書を提出されたものは、代理人として認められます。更には、既に年金を受給されている方ですと、年金証書が手もとに有れば年金手帳は必要ありませんので慌てる必要はありません。
年金暮らしを楽しむ方法
家でばかり過ごしていても1日が長く感じる年金暮らしの高齢者ですが、少しでも社会との接点を持っていた方が楽しみを沢山見つけて新しい発見が生まれます。例えば、無料で利用できる図書館の活用はいかがでしょう。本しかない印象ですが、新聞や雑誌があるだけでなく、学習スペースも完備されています。休日は子供や親子連れが多いですが、平日の日中はシニア世代などが多く、比較的空いているというメリットもあります。自宅近くにある場合には、散歩を兼ねて図書館へ通う習慣を身につけることをおすすめします。
時間がある今こそ新しいことにトライしてみよう
現役で働いている時には得られなかった時間的な余裕やゆとりは、年金生活になりますと多少働いていたとしても時間が大きく確保できることは確かです。昔から勉強したかったことや、若い時に中途半端になっていたことなど、やり残して後悔をする前に行動をしてみますと、夢中になれることを見つけたことで1日が更に充実できます。
特技を生かしてボランティアや仕事に役立てよう
最近ではシニアの力を借りて様々なものが成立しています。特に人に指導できるような得意分野がある方は、カルチャーセンターでの指導や学校で子供に指導をするなど、好きなことを活かして働くことができます。大きな収入に繋げることは難しいかもしれませんが、若い人との交流は、お金以上に得るものが沢山あります。心も体も元気になれるパワーやエネルギーがもらえるはずです。
健康維持のためにもこまめに体を動かそう
無理な運動をする必要はありませんが、毎日散歩を楽しむなど体を動かす喜びがあると良いでしょう。出掛けることが億劫になってしまいますと、家の中でダラダラ過して食べてばかりいるような生活に陥りやすくなります。アクティブに行動することで、季節の変化や街並みの移り変わりなどを楽しむことができます。寒い季節や熱い季節には出掛ける時間帯を考慮しながら、自分なりに外へ出掛ける楽しさを実感しながら年金生活を過ごすことをおすすめします。
まとめ
いかがでしたか。年金と所得の関係性について、今まであまり深く考えたことがない方も多かったのではないでしょうか。少し難しい内容に感じられる言葉が多いですが、ゆっくり時間を掛けて紐解くことで、自分の生活の身近なものに置き換えることができます。これからの年金生活をより充実させようと考えている方は、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。
